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2003年8月28日 (木)

無駄、無理、それに無茶だけは絶対あきませんよね。

 「4トンのトラック運転手をやってたんやけど、毎日4時間睡眠時間があるかどうかやった。それが月に一日も休みなしで働いてるような無茶やってたんで、それで月16万円の給料ですよ。ほんまに病気になって死にかけました。胃潰瘍になったんです。病気になってんで仕事やめて、生き返りました。それから仕事は、ハローワークに行ってるンやけど、ないんで困っているんです。小泉首相は、骨太改革で仕事を500万人ふやす、というたのにやってない。ええかげんや。今度の選挙はいつですか?ぜったいがんばってください。石村さんですか。共産党の方ですね。僕、有権者ですよ」と東大手筋での演説中の私の一言一言にうなずきながら聞いていた青年が免許証をわざわざ見せに来ました。
 小泉首相の政治はおかしい。この青年の言葉の実態がわかっていない自民党と、公明党には政治は任せられないと、対話していて共感しあいました。
 小泉自民党内閣をおおもとから立て直す政治を提案する日本共産党。この訴えが国民の声を代表していると実感しました。

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2003年8月27日 (水)

将来も残る仕事がしたいと選びました

 8月26日、京都市文化財建造物保存技術研修センターの竣工式が、清水小学校の隣(元清水幼稚園跡)で行われました。
 伝統技術の継承という、重要な仕事、特に文化財の屋根葺きに利用される、檜皮葺、茅葺き、こけら葺きという3つの伝統技能を学ぶ施設として日本共産党市会議員団も提案し、政府の補助金を受けて建てられたものです。
 「伝統的な技術者が一人前になるにはどのくらいかかるのですか?」と聞くと、目の前で木割を実演していた30代の青年が「10年ですね」と応えてくれた。「なぜこの仕事を選ばれたのですか、父親が職人とかですか?」と聞くと、「いえ、自分は大学受験に失敗したときに、これから日本に残るものは何かと考えたんです。なくならいものは神社仏閣、それに関連した仕事を探したらこれでした。」と応えてくれた。別の耳にピアスの付けた若い職人さんにも聞いたが、親の仕事とは関係ないと言われた。「妙心寺の屋根の修理や、皇太后の葬式のときの屋根をつくった」という青年。「手に技術をつけて残したい」という彼らの誇りに応える施設ができたことは、すばらしいことだと思う。

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2003年8月17日 (日)

内職をいっしょにする息子夫婦

 盆休みで、息子夫婦が埼玉から帰ってきた。就職して初めての車を買ったらしい。コンピューター操作で、バックのドアも、開くし、盗難に遭わないと言う。その一方で、会社の経営方針が変わってきて、時間外手当は見なし労働時間制の導入で、一時間350円しかつかないと言う。すごい減収らしい。しかしまだ、家賃手当が付いているだけましという。月20万円足らずの生活を足すために、身重の息子の妻は、家でブックカバーの内職をしているという。図書館用図書のカバーをつけるのに一冊17円という。「仕事から帰ったら僕も手つだっているんだ。」という息子の話を聞いて、2人が共同している内職の様子が浮かんできてほほえましく思った。
 こんな息子夫婦に育てられる子どもは幸せだ。しかし、経済大国日本の現代の青年の家庭の象徴のようだ。本当の豊かさとは何か?を考えさせられる。

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2003年8月15日 (金)

「戦争反対貫く共産党が大好き」と声援が飛ぶ!

8月15日、「58年めの終戦記念日を迎えた。戦争に狩り出され、戦場に散った友のことを考えると、毎年なんとしても、終戦記念日は平和宣伝をしないとね。」と西山前府会議員団長は、今年も西大手筋の終戦記念街宣に赤阪市議、久守府議とたった。
「戦前、不当な弾圧に抗して、命をかけて侵略戦争に反対した日本共産党の伝統を受け継ぎ、小泉首相のウソで塗り固められた、ブッシュ政権の国際法違反のイラク戦争を応援したその責任は重大。また、国民の暮らしを忘れた政治に未来はない。日本共産党は11月に党大会で日本の未来づくりについてわかりやすく綱領を変える予定。ともに政治をかえるために、来る総選挙で日本共産党と石村かずこ小選挙区3区の必勝を。」と呼びかけました。
 赤阪・京都市議は「有事法制が民主、自由を含めて強行採決された。しかしこれから法律の発動を止める地方自治体の戦いが重要。底の割れた有事法制を国民は許さない。このことは、イラク戦争への自衛隊派遣反対の声が多いことにもあらわれている。共に平和憲法守り、赤紙を二度と市の職員に配らせないたたかいを共にがんばろう」と訴えました。
 久守・京都府議は、「有事法制で真っ先に動員されるのは、建設関係の労働者、国内法の整備で有事法制の発動を許す道をしめした京都の前原民主党幹事の責任は重大である。戦争反対貫き共に平和憲法の前文の精神に立ち戻って京都からがんばろう。」と呼びかけました。
 終戦記念の日でもあり、高齢者の方から「わたしは一貫して共産党支持よ」「自民党の後援会に入っていたが、いつも西山に入れてきた、」
「自治連合会の役員していたが、いつも、あんたに入れてきた」と西山氏のうったえに声をかけてくる人があり、党の宣伝と政治的役割の重大さを痛感しました。

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2003年8月13日 (水)

国の法律があるからできないって?!

 一昨日、あるNPOの障害者支援グループの代表と話す機会があった。そのときに、「障害者が自宅で過ごすことを支援する居宅支援事業が中心の仕事をしている。しかし障害者が、施設からでて、自宅で自立する生活ができるまで訓練が必要なのにない。訓練できる時間と場所を確保する、グループホームの取り組みが重要だ。」と代表は語った。
 また、「65歳以上の介護保険の被保険者になると、とたんに、いままでの障害者支援制度からはずされ、介護保険制度適用になる。これでは、少ない年金生活の障害者にとって、負担が増えるのは苦しい。障害者支援は、障害者の自立支援制度の延長線上で、高齢化はあとでついてくるもの。なぜ、介護保険が優先的に適用になるのか、わからない。」という怒りの声が寄せられた。 早速、担当課に問い合わせると、「法律的には、市営住宅などグループホームの利用はできるとなっているが、未だ、その希望者がでていないのです。障害者支援の介護保険優先の制度は法律で決められたもので、どうしようもない。」との返事であった。ならば、この法律を変えるのが私たち議員と、要求している市民の課題である、しかし、京都市が福祉都市というなら、独自でもやるべきだ、と思った。

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2003年8月12日 (火)

下鳥羽(中島外山町)の新しい住宅街にやっと、街灯がついた!

「先日、急にばたばたとして工事が行われ、念願の街灯がつきました」と、下鳥羽の住民の方から電話をいただきました。早速現地に行ってみると、4基も街灯がついていました。
「子どもが小さく、暗くて怖い」という若いお母さんの声。まだ町内会もできていない(?)新しい、信和住宅が開発した住宅街です。
 「この町内は、電波の状態も悪くて、テレビの映像は二重になっています。仕方ないのでみやビジョンを入れてみています」という声もありました。「NHKに言って調べてもらってください。原因は何かを突き止め、改善をしないといけません」と住民の方にお願いしました。
家庭が、家を持つと住宅ローンが一番大きな負担で大変。子育てもお金がいります。安心して子育てができるまちづくりめざして、みなさんの声を市政にいかすために共に、がんばります。よろしく。

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2003年8月11日 (月)

道路公団、国土交通省のやり方に地元の怒りの声!

 「人命の尊重の対応もできずに突然の開通式とはけしからん。約束の子どもの通学路の安全確保ができてないんですよ。いつできるのかと聞くと、10月までかかる、渇水期になるというんや。見てください、片方で車いすで登れる橋脚ができているのに、道路を越えたところで中途半端に切れた格好で階段の橋脚しかできていません。それに、大山崎で一般道につながっていないので、高速で降りれるのはこの久御山、淀ランプしかないのです。ここで降りる車が集中し危険だ。それに開通式も、事前に地元の対策委員会に話もなしに、突然8月10日にというのやから何を考えているのや、と思う」と地元の参加者から怒りの声。
 8月10日、久御山公民館に集まった第2外環の開通式に参加したときの話です。挨拶にたった自民党の野中氏は、「高速道路の今後も国土交通省と日本道路公団で造っていく、無駄と批判されるが、道路問題は採算性の問題ではなく、利便性の問題」と国民の批判に反論。民主党の福山氏は「長きにわたった共産府政のために」と古い反共攻撃。その上、民主党の高速道路政策を弁解。許せません。

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2003年8月10日 (日)

台所の声を平和の力に!


 「えー。」と驚いたんです。この言葉が、世界で初めて、非核平和宣言をしたニュージーランドの平和活動家の方が報告で話した運動のポイントです。「個人個人に被爆の実相を話して訴える、そして、家庭から「非核平和宣言の家をふやし」そして、自治体に働きかけ、家庭の67%を超えたときに、自治体は非核平和宣言都市をした。そして、全家庭の75%を超えたときに、ニュージーランドの国も非核地帯宣言をした、というのです。そのときに、心がけたことは「台所から平和の運動が始まった」というのです。1人ひとりに働きかけ、一軒一軒の非核宣言ホームを造り出していく、取り組みを記した地図が公表されました。まさしく知らない人、保守の人にこそ働きかけ、平和の力と運動にしていく、草の根の運動が披露されました。 
8月7日から9日まで長崎の2003年原水爆禁止世界大会に参加した、世界最初の非核宣言都市のクラストチャーチ市長は言います。「平和のために行動することが市長の責務です」
06年にむけて、核兵器の即時廃棄、禁止を求める署名が始まります。

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