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2005年11月29日 (火)

25億円の土地が、6億円で売却!て破格な!


 「きょう、財政総務委員会の審議。赤字で財政再建が必要。来年からの定率減税半減で市民税が26億円増税、そして老齢控除の廃止が11億円、年金控除の縮小で4億円。合計41億円を超える庶民増税、その上に消費税増税では生活が立ち行かなくなる。」と党議員が追及すると、「少子高齢化社会で、制度維持のためにやむなし」との冷たい当局。
その一方で、京都市土地開発公社の先行買収した土地、高速道路用地買収で家屋移転を進めるための代替地として購入していた土地を、国家公務員の宿舎として売却。購入価格はと聞くと、25億円、売却価格は6億円。その差額は、京都市土地開発公社の負担になる、つまり市民負担になるという。ひどい話だ。19億円も損失だ。そのうえ、この間、桃山の因幡池の塩付け土地を、公社が直接競売したが、これも、31億6千万円もの簿価の土地を、17億5千万円でマンション業者に販売した。
今、京都市の先行買収で買い取った公共用地の簿価はなんと833億円という。ほとんどバブル期に買い取ったものが多く、時価はかなり低いので、直接販売すると大きな損失が生まれるのは当然。「京都市は買った額で公共工事の用地として開発公社から買い取る約束」というが、工事が始まらないので、据え置き期間が長く、その間の利息や、管理費なども京都市の負担になり、総額は膨大になる。京都市教育委員会は、昨年、今年と2年間かけて、市立塔南高校のグラウンドとして、高速道路の代替地として購入した土地(現在違法駐輪車の撤去置き場)約7400平米を70億円で買い取った。買い取り当時は、坪209万円、今回の買い取り価格は坪300万円。時価は坪40万円から50万円の土地というからひどい話。そんなお金があれば、学校運営費や教育費に回せる。子どもと教育が、無駄な大型公共事業の典型の高速道路計画の犠牲になっている。

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2005年11月26日 (土)

大岩街道周辺整備の指針づくりに市民参加を要求!


 25日の決算委員会の総合企画局の審議で、「大岩街道周辺整備について」質問しました。
当局は、「市長の意向を、直接のマネジメントをする機関としての役割を果たす」と強調しました。しかし、「現状では、遅々たる状況であるので事業の進行に住民が満足していない。市長の言う、スピード感あふれる仕事とするために、市民が参加し「違法行為による環境破壊」が行われないように指針を策定することに道を開くべき」と追及しました。そして、この間住民のみなさんから聞いて対応している「環境問題の解決の方向性と具体的進行計画も作成し、改善せよ」と追及しました。

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2005年11月14日 (月)

夜間定時制には、独自の役割がある!


 先日、洛陽工業高校定時制を日本共産党市会議員団として、文教委員会のメンバーが訪問した。学校の実態を調査し、委員会での審議に生かしたいと、夜7時過ぎに訪問した。
 子どものたちが勉強している教室も見せていただき、黒板を見ると、数学の勉強で、確か、サイン、コサイン、三平方の定理などの勉強であったと思う。
 後ろで漫画を読んでいる子もいたが、年配の方も頭をひねっておられた。学ぶことを大切にする、人間の成長は限りないことと、そのまじめな学ぶ姿勢に感動した。
「子どもたちの置かれている生活の重さ、そして、中学校時代に不登校であった子が、高校に進学して毎日通学していること、子どもいる場が保障されている、学校教育の重要性」が管理職からも話された。
 夜間定時制が持つ独自の意味が深められ、教育委員会も高校改革として簡単に廃止といえない状況が学校現場にあることを痛感した。

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2005年11月10日 (木)

子どもや学校の実態から出発しない教育行政がはっきり!


 8日の教育委員会の質疑で、特別支援教育の到達点について質問した。
「特別支援教育を必要とする発達障害児の人数は」と聞くと、市教委は「判断に専門的力量がいるので掌握できていない」。医師も含めてセンター機能を充実していると宣伝しているのに。
 また、「クックチルの給食は食べないというお子さんがいる。どれだけ残滓があるか、記録を示して」と質問すると、「調査してない」という。これまで、「クックチルは子どもたちに大変喜ばれている」と強調するのに、「数字で表すのは・・」との給食への無責任さがはっきりで、逃げる。
「障害種別を超えた総合教育の実施と言うが、現場では、先生方が支援部と子どもの教育に当たるチームと分けられている。子どもの教育がより困難になっているのに、絶対数が減っているのでは、教師の負担が大きく子どもの安全確保、教育条件の低下ではないか」と聞くと、「子ども1人あたりの教員数は変わりません」と、ごまかしの答弁。
「病気休職の先生が多いが、長時間労働がはびこっているのでは、実態調査報告を出しなさい」と聞くと、「時間を超えた先生がたの努力によって・・」と使用者としての健康管理義務は認めながら、労働時間の管理をしない、まさに教職員にただ働きをさせる「犯罪」を認めているようなもの。
許せません、子どもと教育のために。国の未来のために。

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2005年11月 3日 (木)

石原町の水路改善に全力を尽くすと京都市は回答


 11月2日、京都市に対して、久我石原町西部、南区住民のみなさんと水路の洪水対策と安全対策を求める署名を提出しました。
「長い間ご迷惑をかけた。産業観光局と下水道局、そして河川課が協議して改修の方向性を出すべく全力を尽くします」と応対した課長が回答。
 地元の代表の方からは、「子どもの安全上の柵などの対策、放置自動車の撤去、大型自動車の通過交通の危険」についても要望しました。当日は、藤井・南区選出市議と私、赤阪が同席しました。
「交通対策は切実、警察の方にも要望していきたい」と西石原町会長は語っています。

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