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2007年12月29日 (土)

第2曙保育園の三角にカーブミラーがつきました。

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清水町内会の方から、保育園の送り迎えにくる自動車が安全に出るのに、カーブミラーがほしいのですが。」と相談がありました。清水町内会長さんと相談して、土木事務所に申し入れていましたが、このたびようやく実現し、子どもの送迎に是非ほしいです、といっていたお母さんも大喜びです。

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2007年12月27日 (木)

門川前京都市教育長の責任は重大、7千万円の返還命令

 またもや、市長選挙前に、教育委員会の「教育改革パイオニア実践研究事業」にかんして、給与の条例主義違反、つまり、条例できまった以上の違法な公金支出をしたと結論付けし、教育委員会幹部に対して、京都市に7千168万円(2002年、2003年分)を返済するよう求める判決を京都地裁が12月26日に出しました。京都市は、すぐに控訴をしたようです。

 私は、06年に文教委員会で、「空の領収書問題」を取り上げ、公金を使って、実質、教育委員会の恣意的判断で、教育委員会になびくような先生だけにパイオニア研究と称して、特別なお金を支給していることはおかしい、やめよ、」と求めていたものです。このパイオニア研究費は一人約5万円の支給を行っており、2002年から05年までの間に校長推薦、教育委員会の認定された特定の教職員だけに総額1億1230万円支給しています。日本共産党市議団はこの廃止を求めてきました。

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2007年12月10日 (月)

脳脊髄液減少症って知ってますか?

「先生、脳脊髄液減少症って知ってますか」と教え子から手紙をいただいた。大きな封筒に入っていた手紙には、K大病院など、京都にたくさんの病院がありますが、この病気の診ることのできる病院はないので、大阪の南の方の病院に2時間以上かけて通っておられるとのこと。一回の病院治療費が、手術があると30万円いるが、保険適用されていない治療法なので、仕事ができ無いのに、多額の治療費を要するので、早く保険適用の治療に改善をとのことでした。

さっそく、障害福祉課に問い合わせると、「いまだ治療基準が明確にならず、症例数も少なく、未解明の部分が多いとのことで、政府も、来年度研究費を予算化して取り組むという状態で、具体的には対策はない。難病指定もされていないし、障害としての認定もなされていない」とのことでした。先日、また、淀の二十歳の青年が同じ病気で苦労されているとして、成人式で国への署名を集めるとのことでした。

医療・診断の判断基準がないために、保険適用できないから、自己負担とはどうなっているのか、腹立たしくなった。C型肝炎の被害者の皆さんは、国の保証書付きの医療、フイブリノーゲンという血液製剤を使って、感染させられた。国の責任はどうなっているのか。

国・厚生労働省は、医療判断に困ったら、保険適用を避け、患者の自己責任にするのではなく、まず、患者の立場に立って、救済するのが国自治体の仕事であり、それが人間らしい人生を保障する福祉の役目ではないですか。

京都市議会は、皆さんの声を反映し、昨年(06年)の5月議会で、国への意見書として全会派一致で国にだしています。引き続き、要求実現目指して、国、府、、市に働きかけていきましょう。

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2007年12月 4日 (火)

灯油も朝しか焚けません!

「見てください。灯油も1900円になってしもうて、滅多に買われへん。朝しか灯油も焚かんと、始末している状態で、どうしてこれ以上、年金が下がるのに暮らせと言うのか」と怒りと悲鳴の声が寄せられました。

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12月4日、京都市長に対して、原油高の影響調査と、市民の営業とくらし守る対策を求めて申し入れをしました。対応した、産業観光部長も、「9割の地元の中小業者に影響している。関係機関、商工会議所、府などとともに連携をとって何ができるか対応策を考える」との回答を得ました。「いのちとくらし、営業に関わる重大な原油高の影響調査を直ちに取り組み、緊急施策の対応を求める。ハウス農家や農耕機械の軽油などの対応策もあると聞いている。具体的にこまめに対応を。」と重ねて申し入れました。

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2007年12月 2日 (日)

国保料金引き下げてもらわなあかん

 「うちら散髪屋でそんなに儲けてもないのに、月に6万1千円もはらはなあかん。なんで最高額やねん。」と嘆きと怒りの夫婦の署名をいただきました。「うちの組合は自民党やけど、それは署名する」との声でした。

 「年金月2月で7万円が、毎年下がっている。介護保険料は天引きの上にまだ、保険料とられるのか?」「そんなら、はよ死ねということやな。」と怒りの署名。

 「国保証の取り上げをやめさせ、国保料を払える額に引き下げを」と取り組む署名用紙に、市政の転換の願いを込めて「字は汚くて恥ずかしい。」といいながら署名してくれました。

 市会決算委員会質疑で、京都市は乳幼児医療受給者証をもっておられる世帯のうち7世帯から保険証を取り上げ、「資格証明書」を送付していることを初めて認めました。

 先日、ある病院に、ぐったりとした2歳のお子さんを連れてきたお母さんが、乳幼児医療受給者証とともに資格証明書を窓口に出されたそうです。受付の人が、「資格証明書はかかった医療費の全額をいったん払わなければならないが‥」と説明したところ、このお母さんは「それなら連れて帰ります」と言われました。

お母さんは乳幼児医療受給者証があるので、こどもは200円の窓口負担のみで受診できると思われていたそうです。病院は、こどもの様子から診察をしないわけにはいかないと、診療されたそうです。

 わたしたちは、市民を病院に行かせない「資格証明書」や「短期証」の発行を止めること、せめて、こどものある家庭には資格証明書の発行をするべきではないと求めてきましたが、京都市はそれさえも拒否してきました。

 市は「負担の公平性から資格証明書の発行は必要なもの」との態度です。国の言いなりで市民の命が守れるのでしょうか?

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