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2016年6月27日 (月)

子どもが成人するまで生きるのが親の責任!?

 子育て真っ最中のお父さんと話していたとき、突然、「あと12年生きてやらねば」と決意を表明するのにびっくり。どうしてかなと思ったので聞くと「子どもがせめて二十歳になるまで親として生きていてやらなあかん、かわいそうやろ」と話すのです。私の義父もよく60になるまでの命、とか70まで生きるとか言っていたのを思い出した。子育てに責任を負う気持ち、そして義父は良く、「お前らはわしの面倒はみんでもよい。世話になる気持ちはこれっぽっちもないからな」と言っていたものです。しかし,義父も97歳、最近「葬式を頼む」との話。若いお父さんが、子育てに追い込まれているのかなと、思う。この方は、子どものために煙草もやめると言って実行したすごい人だ。

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2016年6月24日 (金)

再生エネルギーの利用・普及へ

 4月1日から家庭電力の小売りが全面自由化がされ、どうしたもんじゃろのう、と悩んでします。しかし、環境政策を重視する自治体でつくる環境自治体会議(1992年発足、2015年4月末現在49自治体)のシンクタンク「環境政策研究所」によると、群馬県太田市や、東京都世田谷区のように、自らが設置者となってメガソーラーを展開している自治体は、調査した13年時点で公営企業が10件、公営企業外で19件という。少ないね。”電力の地産地消”を目指すべきだ。同研究所が、2013年に再エネ関連で過去に報道された147自治体を対象に、全国アンケートを実施、回答は96自治体。自治体が採用している再エネ導入策で最も多かったのが「国や都道府県の補助金活用」(公共施設)の67件。ほかに自治体所有地の再エネ事業者への貸与。(土地貸し61件)自治体所有施設の屋上などの貸与が43件(屋根貸し)再エネ推進条例の制定したのは12自治体との結果、としんぶん赤旗は報道している。千葉県成田市、香取市、(6月予定)鹿児島県肝付町(同10月)など、今後も自治体が出資する電力がいシュアの設立が計画される一方で、既存の再エネ支援策が終了する事例もある。なぜか?
 京都市も調べてみないといけない。京都市も国の助成制度は終了したが、京都市独自の単独事業としての取り組みがあると聞いたことがある。

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2016年度になって市営住宅の減免基準が変わったのか?

 22日に、伏見区生健会の総会があった。そこで聞いたのが「今年から市営住宅の減免基準がかわったらしい。1か月1万円も上がったから、年金で払うと、2万円も消えるのは痛い。丸太町に行って相談したが、「去年までまけていたんだ」との話だった。いくら言っても収入認定が、変わらない限りダメと言われた。」というのです。でも、年金は下がる、介護保険の減免制度も厳しいので、負担ばかりが増えて腹が立つというのです。住宅公社のページを見ると減免制度の記入は見当たらない。直接聞いてみることにしよう。どなたか知っている方は教えてください。同じようなことがありますか?ヽ( )`ε´( )ノそれにしても、京都市のHPで検索しても京都市住宅公社のヒットは出なかった。どうしてか?いくら外郭団体でも、載せるべきだ。

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